介護用品をレンタルするといくらくらいかかるのか？

介護保険法では福祉用具貸与すなわち介護用品の一部をレンタルできる制度になっていますが、それではその費用がいくらかかるのかというと、はっきり言ってその事業所次第です。

貸し出す事業所がカタログなどで総合的な金額を決めていて、その金額の1割などが利用者の負担になります。
借りるものの単価がそもそも高ければ1割などの負担とは言え高くなりますし、反対にレンタルの費用が最初から抑えられているものについては、1割の負担でさらに安く借りられます。

その貸し出しの事業所次第で変わってくるのが実態です。
なお、このレンタル物品について最初の貸し出し費用を決めるのは事業所でしたが、今後は国、厚生労働省が関わる予定です。

介護保険法の今後の改正などで変わる可能性が高まっています。

また一部の物品については要介護2以上で無いと、介護保険制度下でのレンタル利用そのものが認められていないものもありますので、注意が必要です。
普通は在宅で利用するものですから、居宅介護支援事業者または在宅介護支援センターが関わります。

なぜその介護用品を借りなければならないのかをしっかりと把握してもらう必要性が出てくるわけです。ケアプランの第2票にその必要性などが明記されるようになっています。さらにここでいくらかかるのかの計算も行ってもらえるので、負担額を把握できる仕組みです。